平成２６年 ３月 定例会（第４１３回） 平成２６年第４１３回
北谷町議会定例会会議録（第２日目） 開議 平成２６年３月６日（木）１０時００分 散会 平成２６年３月６日（木）１５時４７分出席議員 １番 金城紀昭議員 ２番 仲栄真恵美子議員 ３番 玉那覇淑子議員 ４番 宮里歩議員 ５番 與儀 誠議員 ６番 仲地泰夫議員 ７番 稲嶺盛仁議員 ８番 田場健儀議員 ９番 大浜ヤス子議員 １０番 仲村光徳議員 １１番 照屋正治議員 １２番 洲鎌長榮議員 １３番 大嶺 勇議員 １４番 平良徹夫議員 １５番 喜友名朝眞議員 １６番 新城幸男議員 １７番 亀谷長久議員 １８番 中村重一議員 １９番 宮里友常議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名 町長 野国昌春 副町長 神山正勝 教育長 川上啓一 総務部長 謝花良継 会計管理者兼会計課長 知念喜忠 住民福祉部長 松田つや子 建設経済部長 仲地 勲 教育次長 比嘉良典 町長室長 岸本 満 総務課長 佐久本盛正 企画財政課長 玉那覇 修 税務課長 金城睦彦 住民課長 上間恒昭 福祉課長 与儀 司 子ども家庭課長 西田由紀 保健衛生課長 伊波興繁 経済振興課長 根間朝弘 都市建設課長 仲宗根義覚 施設管理課長 照屋一博 教育総務課長 鉢嶺宗則 学校教育課長 徳村永盛 社会教育課長 比嘉敬文
学校給食センター所長 太田守男 水道課長 伊禮秀樹職務のため出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 知念良哲 議会事務局次長 與那覇保 主任主事 兼城広美 平成２６年第４１３回
北谷町議会定例会議事日程（第２号） 平成２６年３月６日（木）１０時００分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第14号 平成２６年度北谷町一般会計予算について（議案説明）日程第３ 議案第15号 平成２６年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について（議案説明）日程第４ 議案第16号 平成２６年度北谷町
後期高齢者医療特別会計予算について（議案説明）日程第５ 議案第17号 平成２６年度
北谷町公共下水道事業特別会計予算について（議案説明）日程第６ 議案第18号 平成２６年度北谷町
水道事業会計予算について（議案説明）日程第７ 議案第３号 北谷町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について日程第８ 議案第４号 北谷町景観条例の制定について日程第９ 議案第５号 北谷町
観光情報センターの設置及び管理に関する条例の制定について日程第10 議案第６号 北谷町下水道条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第７号 北谷町水道給水条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第８号 不動産の取得について日程第13 議員派遣の件平成２６年３月６日（木）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○宮里友常議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○宮里友常議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、３番 玉那覇淑子議員及び４番 宮里 歩議員を指名します。
△日程第２ 議案第１４号 平成２６年度北谷町一般会計予算について
○宮里友常議長 日程第２ 議案第１４号 平成２６年度北谷町一般会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 おはようございます。それでは、議案第１４号 平成２６年度北谷町一般会計予算について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。 平成２６年度北谷町一般会計予算の総額は１３４億６千７６０万円で、前年度予算額に比べて４億４千８１０万円の増となっています。 本年度の予算につきましては、町民福祉の向上、地域経済の活性化、教育環境の整備推進に重点を置いた予算を編成しています。 はじめに、町民の福祉向上を図るため、引き続きがん検診、婦人科検診、おたふくかぜ、水痘（水ぼうそう）、
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成、また、子育て支援策として認可外保育施設に通う保護者の負担軽減を図る支援制度の拡充、さらに学校給食において第３子以降の児童生徒を対象とした給食費の補助を実施していきます。 つぎに、観光・リゾート産業の振興を更に推進するため北谷町
観光情報センターを情報発信拠点とし、県内外からの観光客誘客に関する諸事業を実施していきます。 また、教育環境の整備推進を図るため、
浜川幼稚園園舎改築事業、北谷第二小学校改築事業、また、学習環境の充実・強化を図るため
学力向上学習支援員、
スクールソーシャルワーカー、
スクールサポーターを新規に配置し実施していきます。 歳入について、自主財源と依存財源別に申し上げますと、自主財源は、およそ６５億円で前年度構成比に比べて５．２パーセントの減となり４８．７パーセントとなっています。 依存財源は、およそ６９億円で前年度構成比に比べて１３．２パーセントの増となり５１．３パーセントとなっています。 自主財源の主な特徴として、１款の町税では土地の負担調整、新築家屋等の増により前年度に比べて約２億８千万円の増、また、１７款の財産収入では、主に
桑江伊平土地区画整理事業の保留地処分金と
浜川漁港多目的利用施設整備事業における用地売払収入金を合せて約６億４千万円を見込んでいます。しかし、前年度に比べると約２億７千万円の減となっています。 依存財源の特徴として、県支出金において主に
沖縄振興特別推進交付金に係る事業の財源として約５億７百万円を計上しています。 また、地方債において、
沖縄振興特別推進交付金を活用した事業で町負担分を充当するため
沖縄振興特別推進交付金事業債６千４５０万円を計上しています。 次に歳出について、性質別経費の状況で申し上げます。 人件費、扶助費、公債費で構成される「義務的経費」につきましては、およそ５４億５千万円で、前年度予算額に比べて約３億８千万円の増となっています。 主に、消費税引上げに際し、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金、子育て世代への影響を緩和するとともに、子育て世代の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として
子育て世帯臨時特例給付金の支給に伴う措置、また、認可外保育施設に入所する保護者の負担軽減措置としての扶助費を計上しております。 次に「投資的経費」につきましては、およそ２３億８千万円で、前年度予算額に比べて約１１億３千万円の減となっています。 主な普通建設事業として、
フィッシャリーナ整備事業基盤整備工事、町営砂辺住宅建替工事、
浜川幼稚園園舎改築工事、北谷第二小学校改築事業、また、新規事業として
コミュニティバス導入検討調査業務、北玉２・４号線すべり止め舗装工事、
北谷公園野球場スコアボード改修工事などがございます。 次に「その他の経費」につきましては、約５６億１千万円で、前年度予算額に比べて約１億６千万円の増となっています。 主な内容として、
駐留軍用地跡地利用推進調査委託、
墓地基本計画策定業務委託、
町立博物館基本計画業務委託、
給食センター施設整備基本計画などの委託料、また、子育て支援施策として保護者の経済的負担の軽減を図るため多子（３人以上）世帯に対して
学校給食費助成事業などの事業費が計上されています。 以上、平成２６年度北谷町一般会計予算の概要について御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じますので、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長
謝花良継総務部長。
◎
謝花良継総務部長 議案第１４号 平成２６年度北谷町一般会計予算について、説明いたします。 はじめに歳入から御説明いたします。 資料につきましては、予算書の１０ページから御覧ください。 １款の町税につきましては、本年度予算額４４億４千６５万６千円は、前年度当初予算額４１億５千８１９万３千円に比べて２億８千２４６万３千円（６．８パーセント）の増となっています。 それぞれの項別に説明申し上げますと、＜１項＞町民税１４億１千６５１万円は、前年度予算額１３億４千３３６万円に比べて７千３１５万円（５．４パーセント）の増となっております。増となった主な要因は、東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、平成２６年度～３５年度の１０年間、町民税均等割税額に５００円が加算されたこと、また、前年度から高額所得者数が増えている実績を見込んでの増となっております。 ＜２項＞固定資産税２７億８千１２９万６千円は、前年度予算額２５億８千８１１万４千円に比べ、１億９千３１８万２千円（７．５パーセント）の増となっています。増となった主な要因は、土地の負担調整等に伴う増、新築家屋の増等によるものです。 ＜３項＞軽自動車税７千６８２万８千円は、前年度予算額７千７１万８千円に比べ、６１１万円（８．６パーセント）の増となっています。主な要因は、課税台数の増加に伴うものであります。 ＜４項＞町たばこ税１億４千５３１万７千円は、前年度予算額１億３千５９９万６千円に比べ、９３２万１千円（６．９パーセント）の増となっています。 ＜５項＞鉱産税、＜６項＞特別土地保有税は説明を省略いたします。 ＜７項＞入湯税２千７０万円は、前年度予算額２千万円に比べ７０万円（３．５パーセント）の増となっています。 ２款地方譲与税６千１９万２千円、３款利子割交付金８３８万１千円、４款配当割交付金４４３万２千円、５
款株式等譲渡所得割交付金１２６万８千円、６
款地方消費税交付金２億５千８１２万７千円、７
款自動車取得税交付金７７１万３千円は、沖縄県からの交付見込額通知に基づき計上しております。 ８
款国有提供施設等所在市町村助成交付金２億９千９５４万１千円は、前年度予算額３億１千４４８万８千円に比べ１千４９４万７千円（４．８パーセント）の減となっています。これは、前年度実績に基づき計上しています。 ９
款施設等所在市町村調整交付金５億３千８５２万４千円は、前年度予算額５億３千８０９万４千円に比べ４３万円（０．１パーセント）の増となっています。これは前年度実績に基づき計上しています。 １０款 地方特例交付金６０８万１千円は、前年度予算額８８８万６千円に比べ２８０万５千円（３１．６パーセント）の減となっています。 県市町村課からの試算表に基づき計上しています。 １１款 地方交付税１３億９千５００万円は、前年度予算額１４億８千万円に比べ８千５００万円（５．７パーセント）の減となっています。 普通交付税１２億９千５００万円は、県市町村課からの交付税試算表に基づき試算した額を計上しており、前年度予算額１３億８千万円に比べ８千５００万円（６．２パーセント）の減となっています。 主な要因として、町税の増収見込みに伴う基準財政収入額の大幅な増により基準財政需要額の減による見込みとなっています。 特別交付税については、前年度と同額の１億円を計上しております。 １２
款交通安全対策特別交付金５６９万円は、前年度予算額５５５万１千円に比べ１３万９千円（２．５パーセント）の増となっています。 １３款分担金及び負担金１億７千３１４万６千円は、前年度予算額１億８千３２３万８千円に比べ１千９万２千円（５．５パーセント）の減となっています。 主な要因として、
美浜駐車場管理運営事業分担金（滞納分）１千１９９万９千円が平成２５年度中に完済されたことで減になっています。 １４款使用料及び手数料２億９７４万１千円は、前年度予算額１億６千５６８万４千円に比べ４千４０５万７千円（２６．６パーセント）の増となっています。 主な要因として、海業振興センター、砂辺町営住宅の供用開始による増となっています。 １５款国庫支出金２２億５千１８６万９千円は、前年度予算額１５億３千１５０万３千円に比べ７億２千３６万６千円（４７パーセント）の増となっています。 主な内容は、
電線共同溝整備事業交付金１億３８５万８千円、
浜川幼稚園園舎改築事業国庫補助金１億４千１２３万９千円、
伊礼原遺跡用地先行取得補助金１億５千１９０万３千円、また、消費税引上げに際し、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として支給する
臨時福祉給付金補助金１億５千２２万２千円、同じく子育て世代への影響を緩和するとともに、子育て世代の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として支給する
子育て世帯臨時特例給付金４億６９０万７千円を計上しております。 １６款県支出金１５億５千３７７万６千円は、前年度予算額１３億２千１０４万４千円に比べて２億３千２７３万２千円（１７．６パーセント）の増となっています。 主な内容は、
沖縄振興公共投資交付金事業として、町営砂辺住宅建替整備事業、
桑江伊平土地区画整理事業、
北谷小学校屋根改修事業、
北谷幼稚園屋根改修事業、また、
沖縄振興特別推進市町村交付金として、
コミュニティーバス導入検討事業、
特定駐留軍用地内土地取得事業基金、
北谷公園野球場スコアボード改修事業、
学力向上学習支援員派遣事業、
スクールソーシャルワーカー派遣事業などの財源として計上しています。 １７款財産収入６億４千３３８万９千円は、前年度予算額９億２千２３３万１千円に比べ２億７千８９４万２千円（３０．２パーセント）の減となっています。 主な内容は、
浜川漁港多目的利用施設整備事業における用地売払収入金３億４千４０８万７千円と
桑江伊平土地区画整理事業における保留地処分金４千６４２万円を計上しています。 １８款寄附金は説明を省略いたします。 １９款繰入金８億５千４８０万２千円は、前年度予算額１２億６千２５４万２千円に比べ４億７７４万２千円（３２．３パーセント）の減となっています。 主な内容は、
桑江伊平土地区画整理事業の財源２千３１２万８千円、
フィッシャリーナ整備事業に係る財源３億９千８６６万６千円、特定駐留軍用地内における土地を取得するため
特定駐留軍用地内土地取得事業基金から２億５千３００万円を繰入金として計上しています。 ２０款繰越金は説明を省略いたします。 ２１款諸収入１億３千４４９万５千円は、前年度予算額１億２千６２９万８千円に比べ８１９万７千円（６．５パーセント）の増となっています。 ２２款町債５億２千７７万４千円は、町債は、前年度予算額５億８千７２５万８千円に比べ６千６４８万４千円（１１．３パーセント）の減となっています。 主な内容として、臨時財政対策債４億５千６２７万４千円は、沖縄県の試算表に基づき試算した額を計上しており、前年度予算額４億８千６６５万８千円に比べ３千３８万４千円（６．２パーセント）の減となっています。
沖縄振興特別推進交付金事業債６千４５０万円円は、
沖縄振興特別推進交付金を活用した事業で町負担分を充当するため計上しております。 次に、歳出予算について説明いたします。 予算書は４６ページからになっております。併せて説明資料も御参照下さい。 主な内容の説明となりますので、ページが途中飛び飛びとなりますけども、ページの左上の款項がございますが、そちらの方も御参照下さい。 それでは説明いたします。 １款議会費１億５千６０１万９千円は、前年度予算額１億５千８８４万６千円と比べ２８２万７千円（１．８パーセント）の減となっています。 主な内容として、職員給与費において定年退職に伴う一般職給及び職員手当等の減となっています。 次に５２ページになります。 ２款総務費１５億７千４００万円は、前年度予算額１９億４千６８９万２千円に比べ３億７千２８９万２千円（１９．２パーセント）の減となっています。 ＜１項＞総務管理費１３億２千６４５万６千円は、前年度予算額１７億３６８万９千円に比べ３億７千７２３万３千円（２２．１パーセント）の減となっています。 主な内容として、本町における公共交通の現状、住民ニーズを把握するため
コミュニティーバス導入検討事業１千２７９万８千円、
特定駐留軍用地内土地取得事業として土地購入費２億５千万円を計上しています。 次に、９０ページになります。 ＜２項＞徴税費１億３千１２２万５千円は、前年度予算額１億２千６７３万４千円と比べ４４９万１千円（３．５パーセント）の増となっています。 主な内容として、
資産税賦課管理費における
固定資産評価関連業務委託料８９９万１千円、コンビニ収納業務の実施に伴う振替手数料２６９万１千円を計上しています。 次に、９６ページになります。 ＜３項＞
戸籍住民基本台帳費７千２７９万５千円は、前年度予算額７千３５７万４千円と比べ７７万９千円（１．１パーセント）の減となっています。 次に、１００ページでございます。 ＜４項＞選挙費３千９８万７千円は、前年度予算額３千６９万６千円と比べて２９万１千円（０．９パーセント）の増となっています。 主な内容として、
町議会議員選挙費９３７万１千円、
県知事選挙費（県委託金）７８２万６千円を計上しています。 次に、１０６ページでございます。 ＜５項＞統計調査費２０５万４千円は、前年度予算額１７０万２千円に比べ３５２千円（２０．７パーセント）の増となっています。 次に、１１０ページの方でございます。 ＜６項＞監査委員費１千４８万３千円は、前年度予算額１千４９万７千円に比べ１万４千円（０．１パーセント）の減となっています。 １１２ページの３款民生費４３億９千７５６万４千円は、前年度予算額４２億９千２０８万円に比べ１億５４８万４千円（２．５パーセント）の増となっています。 ＜１項＞社会福祉費２３億３千８０９万８千円は、前年度予算額２１億３千８３７万１千円と比べ１億９千９７２万７千円（９．３パーセント）の増となっています。 増の主な内容として、消費税引上げに際し、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として
臨時福祉給付金事業費１億４千３４８万２千円の計上となっています。 次に、１３８ページでございます。 ＜２項＞児童福祉費２０億５千９４６万６千円は、前年度予算額２１億５千３７０万９千円と比べ９千４２４万３千円（４．４パーセント）の減となっています。 主な内容として、消費税引上げに際し、子育て世代への影響を緩和するとともに、子育て世代の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として
子育て世帯臨時特例給付金４千２９８万円を計上しています。 次に、１７０ページでございます。 ４款衛生費８億１千７３３万円は、前年度予算額８億４千８８８万７千円に比べ３千１５５万７千円（３．７パーセント）の減となっています。 ＜１項＞保健衛生費４億６３３万円は、前年度予算額４億５千４２１万円と比べ４千７８８万円（１０．５パーセント）の減となっています。 主な内容として、
子宮頸がん予防ワクチンにおいて健康被害の発生により積極的な接種勧奨を差し控えているため前年度に比べて予防接種委託料２千９０万２千円、北谷町
保健相談センター空調設備改修工事事業の完了に伴い５千３８４万７千円が減となっています。 次に、１８８ページでございます。 ＜２項＞清掃費４億１千１００万円は、前年度予算額３億９千４６７万７千円と比べ１千６３２万３千円（４．１パーセント）の増となっています。 主な要因として、
倉浜衛生施設組合負担金、塵芥処理に係る委託料が増となっています。 次に、１９２ページでございます。 ５款労働費２千２７２万９千円は、前年度予算額２千２４３万円に比べて１万３千円（０．１パーセント）の減となっています。 次に、１９４ページの６款でございます。 ６款農林水産業費６億４８２万５千円は、前年度予算額５億９千８６３万５千円に比べ６１９万円（１パーセント）の増となっています。 ＜１項＞農業費９４０万円は、前年度予算額８１６万８千円と比べて１２３万２千円（１３．１パーセント）の増となっています。 増の主な内容として、
農業振興対策事業費において
町民農園整備実施設計委託料５１３万６千円を計上しています。 次に、１９８ページでございます。 ＜２項＞林業費については、説明を省略いたします。 ＜３項＞水産業費５億９千２２万７千円は、前年度予算額５億８千６４０万１千円と比べ３８２万６千円（０．７パーセント）の増となっています。 主な内容として、
フィッシャリーナ整備事業費において前年度比１千３７４万４千円増で、５億４千３１３万８千円を計上しています。 次に、２０６ページでございます。 ７款商工費１億８千２４５万４千円は、前年度予算額１億９千６１９万３千円と比べて１千３７３万９千円（７．５パーセント）の減となっています。 主な内容として、観光振興事業費において北谷町
観光情報センター建設工事の完了に伴い工事請負費３千万円となっています。 次に、２１８ページでございます。 ８款土木費１７億９千１０７万７千円は、前年度予算額１４億２千４８８万９千円と比べ３億６千６１８万８千円（２５．７パーセント）の増となっています。 ＜１項＞土木管理費９千４万２千円は、前年度予算額７千２万円と比べ４３７万２千円（２８．６パーセント）の増となっています。 主な内容として、職員給料及び、職員手当等の増となっています。 次に、２２４ページでございます。 ＜２項＞道路橋梁費２億８千９７０万８千円は、前年度予算額２億４千１６９万８千円と比べ４千８０１万円（１９．９パーセント）の増となっています。 主な内容として、美浜無電柱化整備事業７千２１８万８千円、美浜１８号線改良事業（無電柱化関連）８千４７０万５千円の計上となっています。 次に、２３０ページでございます。 ＜３項＞河川費は説明を省略いたします。 ＜４項＞都市計画費１１億１千９３２万９千円は、前年度予算額９億８千万４千円と比べ１億３千９３２万５千円（１４．２パーセント）の増となっています。 主な内容として、奈留川
排水路ＰＯＬ部分改修事業２億１千５００万円、
北谷公園野球場スコアボード改修事業１億６千万円、
北谷公園温水利用型健康運動施設（ちゅら－ゆ）
温泉場揚ポンプ購入費４７５万２千円、
風力発電施設解体工事１千５６６万円の計上となっています。 次に、２４４ページでございます。 ＜５項＞住宅費２億９千１８２万２千円は、前年度予算額１億３千２８９万５千円と比べ１億５千８９２万７千円（１１９．６パーセント）の増となっています。 主な内容として、
町営砂辺住宅整備事業において前年度比１億５千８３６万５千円増の２億８千８５３万円の計上となっています。 次に、２４６ページでございます。 ９款消防費＜１項＞消防費４億６３８万９千円は、前年度予算額４億２千２７７万７千円と比べて１千５０４万８千円（３．４パーセント）の減となっています。 次に、２４８ページでございます。 １０款教育費１７億６千４１６万７千円は、前年度予算額１４億８千３７６万８千円と比べて２億８千３９万９千円（１８．９パーセント）の増となっています。 ＜１項＞教育総務費２億４千８２７万１千円は、前年度予算額２億２千４６４万８千円と比べ２千３６２万３千円（１０．５パーセント）の増となっています。 主な内容として、学習環境の充実・強化を図るため
学力向上学習支援員配置事業１千５４４万６千円、児童・生徒指導体制の推進と教育相談体制の充実を図るため
スクールソーシャルワーカー派遣事業３０７万５千円、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するため北谷町
特別支援教育支援員派遣事業３千９３２万１千円を計上しております。 次に、２６４ページでございます。 ＜２項＞小学校費３億９千３９２万５千円は、前年度予算額２億７千４８２万７千円と比べ１億１千９０９万８千円（４３．３パーセント）の増となっています。 主な内容として、浜川小学校外構整備事業６８２万６千円、北谷第二小学校併行防音事業８５９万８千円、北谷小学校屋根改修工事３千７８１万８千円、北谷第二小学校校舎改築実施設計業務委託料８千８９万２千円、北谷第二小学校屋内運動場耐震対策事業９４９万８千円を計上しております。 次に、２８６ページでございます。 ＜３項＞中学校費１億６千１３６万５千円は、前年度予算額２億４千７３２万円と比べ８千５９５万５千円（３４．８パーセント）の減となっています。 主な内容として、北谷中学校耐震対策事業の完了に伴う事業費９千３６万８千円の減、桑江中学校屋内運動場耐震対策事業６３０万６千円、桑江中学校柔剣道場除湿換気設備設置工事に係る事業費７４６万４千円を計上しています。 次に、３００ページでございます。 ＜４項＞幼稚園費４億２千３５３万７千円は、前年度予算額１億４千８５５万５千円と比べ２億７千４９８万２千円（１８５．１パーセント）の増となっています。 主な内容として、
北谷幼稚園屋根改修事業６００万８千円、
浜川幼稚園園舎改築事業２億６千２７万９千円を計上しています。 次に、３１４ページでございます。 ＜５項＞社会教育費３億８千４０２万３千円は、前年度予算額４億４千８９６万３千円と比べ６千４９４万円（１４．５パーセント）の減となっています。 主な内容として、桑江地区学習等供用施設空調機設置工事費３３０万９千円、伊礼原遺跡用地取得に係る事業費７千２３７万４千円の減、
町立博物館基本計画業務委託１千８６６万３千円、伊礼原遺跡整備基本計画策定業務委託９７２万円、蔵森（クランモー）発掘調査事業４８７万２千円の計上となっています。 ＜６項＞保健体育費１億５千３０４万６千円は、前年度予算額１億３千９４５万５千円と比べ１千３５９万１千円（９．７パーセント）の増となっています。 主な内容として、子育て支援施策として保護者の経済的負担の軽減を図るため多子（３人以上）世帯に対して
学校給食費助成事業６２９万７千円、北谷町立学校
給食センター施設整備基本計画策定業務委託７２２万４千円の計上となっています。 次に、３５０ページでございます。 １１款災害復旧費は、説明を省略いたします。 １２款公債費９億２千８１万８千円は、前年度予算額７億９千５６３万４千円に比べ１億２千５１８万４千円（１５．７パーセント）の増となっています。 主な内容として、平成２３年度に地方債資金により先行取得した伊礼原遺跡用地取得事業における起債償還の開始に伴い増となっています。 次に、３６０ページでございます。 １３款諸支出金７億７千２１万４千円は、前年度予算額７億６千８４５万５千円に比べ１７５万９千円（０．２パーセント）の増となっています。 主な内容は、キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金積立金４千６４２万円、浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金積立金３億７千１４２万９千円、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金８千４６０万９千円、
特定駐留軍用地内土地取得事業基金積立金１億８千６２５万円を計上しています。 次に、３６６ページでございます。 １４款予備費は前年度と同額の６千万円を計上しています。 次に議案書６ページの「第２表 地方債」について説明いたします。 平成２６年度の地方債については、
沖縄振興特別推進交付金事業債として
沖縄振興特別推進交付金を活用した事業で町負担分を充当するため６千４５０万円、臨時財政対策債として４億５千６２７万４千円を計上しています。 以上をもちまして、「平成２６年度北谷町一般会計予算」について説明と致します。
○宮里友常議長 これで説明を終わります。
△日程第３ 議案第１５号 平成２６年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について
○宮里友常議長 日程第３ 議案第１５号 平成２６年度北谷町
国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第１５号 平成２６年度北谷町
国民健康保険特別会計予算について、その概要及び提案の理由について御説明いたします。 平成２６年度北谷町
国民健康保険特別会計予算の総額は３７億５千７５３万１千円で、前年度予算額に比べて１億１千１９１万４千円の増となっています。 本年度の国保税収入については前年度とほぼ横ばいの水準と予測しておりますが、医療費については前年度に比べ増加傾向にあります。 本町の国民健康保険被保険者の一人当たり医療費につきまして平成２４年度は約２３万３千円で、平成２３年度の約２３万円と比較して３千円の増加となっています。 県内市町村の平均一人当たり医療費が約２６万８千円で、前年度と比較して約９千円増加していることから、本町の増加率は県平均と比較するとゆるやかではあるものの、平成２６年度においても増加傾向が続くものと考えております。 本年度は増加傾向にある医療費を抑制するため、特定健診の受診率向上と特定保健指導の強化に引き続き取り組むこととしています。 以上、平成２６年度北谷町
国民健康保険特別会計予算の概要について御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。 御審議のうえ、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 松田つや子住民福祉部長。
◎松田つや子住民福祉部長 議案第１５号 平成２６年度
国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。 予算書８ページの歳入予算から主なものについて御説明いたします。併せて、別冊の説明資料も御参照下さい。 １款、１項国民健康保険税の総額は７億５千５２０万２千円で、前年度に比べて２７３万３千円（０．４パーセント）の増となっています。 ２款一部負担金、１０ページの３款使用料及び手数料については、説明を省略いたします。 次に、４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金８億３千６２４万６千円は、前年度に比べて４千３０７万６千円（５．４パーセント）の増となっています。 増となった主な要因は、歳出予算の２款保険給付費が増加したため、当該経費に係る国庫負担金が増加となっております。 ２目高額医療費共同事業負担金３千４２８万８千円は、前年度予算に比べて３６６万７千円（９．７パーセント）の減となっています。沖縄県国民健康保険団体連合会からの通知に基づき計上しています。 ３目特定健康診査等負担金４２３万６千円は、前年度に比べて１７万２千円の減となっております。 ２項県補助金、１目財政調整交付金４億６千９万９千円は、前年度に比べて４千４５４万３千円（１０．７パーセント）の増となっております。 次に、５款１項療養給付費交付金１億５９７万９千円は、前年度に比べて１千７３５万円（１９．６パーセント）の増となっています。退職費被保険者の保険給付費が増加する見込みのため、当該交付金についても増となっております。 ６款１項前期高齢者交付金７千２４２万４千円は、前年度に比べて４千２１５万８千円（３６．８パーセント）の減となっています。社会保険診療報酬支払基金の試算に基づき計上しています。 次に１２ページの７款県支出金でございます。 １項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金３千４２８万８千円は、前年度に比べて３６６万７千円（９．７パーセント）の減となっています。 沖縄県国民健康保険団体連合会からの通知に基づき計上しています。 ２目の特定健康診査等負担金４２３万６千円は、前年度に比べて１７万２千円（３．９パーセント）の減となっております。 ２項県補助金、１目財政調整交付金２億４千５３６万５千円は、前年度に比べて６千７８９万円（３８．３パーセント）の増となっています。 次に、８款１項共同事業交付金の１目高額医療費共同事業交付金９千２４７万９千円は、前年度に比べて７６４万４千円（７．６パーセント）の減となっております。 ２目の保険財政共同安定化事業交付金４億３千４５０万円は、前年度に比べて１５０万円（０．３パーセント）の減となっています。 ９款の財産収入、１０款寄附金については説明を省略いたします。 １１款、１項繰入金、１目一般会計繰入金６億７千４７７万６千円は、前年度に比べて４６９万８千円（０．７パーセント）の減となっています。 節別では、１節の保険基盤安定繰入金が１億６千３５３万９千円で、前年度と比べて１７０万６千円の増となっています。 ２節の職員給与費等繰入金は７千３８８万５千円で、前年度と比べて１９５万７千円の減となっております。 ３節の出産育児一時金等繰入金は３千３６０万円で前年度と同額となっております。 ４節財政安定化支援事業繰入金は３千９５７万９千円で、前年度と比べて５０６万６千円の減となっています。 ５節のその他一般会計繰入金は３億６千４１７万３千円で、前年度と比べると６１万９千円の増となっています。 内訳として国保被保険者の健康支援を目的として繰入れる「総合健康づくり支援事業繰入金」は１千６７６万円、国民健康保険特別会計の財源不足を補てんする目的で繰入れる「その他繰入金」については、３億４千７４１万３千円となっています。 １２款繰越金、１３款諸収入については説明を省略いたします。 次に１８ページからの歳出予算について御説明いたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費５千２９４万４千円は、前年度と比べて１８４万７千円の増となっています。 次に２０ページを御覧下さい。 ２目連合会負担金８６６万９千円は、前年度と比べて６６万４千円の増となっています。 次に２２ページ、２項徴税費、１目賦課徴収費１千２２万１千円は、前年度と比べて１４０万５千円の増となっています。 ２４ページの３項運営協議会費、２６ページの４項趣旨普及費については説明を省略いたします。 次に、２８ページの＜２款＞保険給付費でございます。 １項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費１７億６千７００万１千円は、前年度に比べて８千１００万円（４．８パーセント）の増となっています。 平成２５年度の実績見込を参考に計上しています。 ２目退職被保険者等療養給付費９千５００万１千円は、前年度に比べて１千５００万円（１８．７パーセント）の増となっています。平成２５年度の実績見込を参考に計上しています。 ３目一般被保険者療養費１千２００万円は、前年度に比べて１００万円（９．１パーセント）の増となっています。 ４目退職被保険者等療養費、５目審査支払い手数料については説明を省略いたします。 次に３０ページでございます。 ２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費２億３千７００万円は、前年度と比べて８００万円（３．５パーセント）の増となっています。平成２５年度の実績見込を参考に計上しています。 ２目の退職被保険者等高額療養費１千８００万円は、前年度と比べて２００万円（１２．５パーセント）の増となっています。 次に、３４ページを御覧下さい。 ４項出産育児諸費、１目出産育児一時金５千４０万円は、前年度予算額と同額を計上しています。 ３６ページの５項葬祭諸費１６０万円についても、前年度予算額と同額を計上しています。 次に、３８ページでございます。 ３款１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金５億４千５０７万９千円は、前年度と比べて７３９万７千円（１．３パーセント）の減となっています。社会保険診療報酬支払基金の試算に基づき計上しています。 ４０ページの４款前期高齢者納付金等、及び４２ページの５款老人保健拠出金は説明を省略いたします。 次に、４４ページでございます。 ６款１項介護納付金２億３千８６７万８千円は、前年度と比べて４２０万２千円（１．８パーセント）の増となっています。社会保険診療報酬支払基金の試算に基づき計上しております。 次に、４６ページ７款１項共同事業拠出金６億５千８３９万３千円は、前年度と比べて８６万８千円（０．１パーセント）の減となっています。沖縄県国民健康保険団体連合会からの通知に基づき計上しております。 次に、４８ページでございます。 ８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費１千７０６万２千円は、前年度と比べて１０４万６千円（５．８パーセント）の減となっています。 前年度に引き続き特定健康診査の受診率向上を図るため個別健診・集団健診の自己負担額を無料にすることとしております。 ５０ページの２項保健事業費、１目疾病予防費１千４８２万４千円は、前年度と比べて５４１万３千円（５７．５パーセント）の増となっています。 増の主な要因は、平成２６年度から沖縄県国民健康保険特別調整交付金補助金を活用して、特定健診受診率の向上と、特定保健指導の強化のため保健事業業務嘱託員１名を採用予定としております。 ５２ページの９款基金積立金、５４ページの１０款公債費、５６ページの１１款諸支出金、６０ページの１２款予備費については説明を省略いたします。 以上をもちまして、平成２６年度北谷町
国民健康保険特別会計予算についての説明と致します。
○宮里友常議長 これで説明を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１０時５６分）
△再開（１１時０６分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第４ 議案第１６号 平成２６年度北谷町
後期高齢者医療特別会計予算について
○宮里友常議長 日程第４ 議案第１６号 平成２６年度北谷町
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第１６号 平成２６年度北谷町
後期高齢者医療特別会計予算について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。 平成２６年度北谷町
後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出それぞれ２億９千４７１万４千円で、前年度当初予算額と比較すると１千８０２万４千円の増となっております。 なお、詳細については、住民福祉部長に説明させますので、御審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。
○宮里友常議長 松田つや子住民福祉部長。
◎松田つや子住民福祉部長 議案第１６号 平成２６年度北谷町
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 予算書６ページの歳入予算から御説明いたします。併せて、説明資料も御参照下さい。 １款後期高齢者医療保険料は２億３千３３２万８千円で、前年度と比較して１千２７３万５千円（５．８パーセント）の増となっています。被保険者数の増加と保険料限度額の引き上げが主な要因となっています。なお、限度額は５５万円から５７万円に引き上げとなります。 ２款使用料及び手数料、３款寄附金については、説明を省略いたします。 ４款繰入金は６千７８万９千円で、前年度と比較して５２９万２千円（９．５パーセント）増となっています。 １項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は２千１１５万２千円で、前年度と比較して２７５万８千円（１５パーセント）の増額となっています。人事異動に伴う職員給与費の増額が主な要因です。 ２目保険基盤安定繰入金は３千９６３万７千円で、前年度と比較して２５３万４千円（６．８パーセント）増加となっています。 ５款繰越金、６款諸収入、及び７款国庫支出金については、説明を省略いたします。 次に、１０ページからの歳出予算について御説明いたします。 １款総務費は２千１５万２千円で、前年度と比較して２７５万８千円（１５．９パーセント）の増になっています。 １項総務管理費、１目一般管理費は１千５４６万９千円で、前年度と比較して１９５万５千円（１４．５パーセント）の増額となっています。人事異動に伴う職員給与費の増額が主な要因となっています。 ２項１目徴収費は４６８万３千円で、前年度と比較して８０万３千円（２０．７パーセント）の増となっています。新システム移行に伴う納付書等のアウトソーシング費用の増額が影響しております。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は２億７千３０３万９千円で、前年度と比較して１千５２８万円（５．９パーセント）の増額となっています。被保険者数の増加、保険料賦課限度額引き上げにより、徴収保険料及び保険基盤安定負担金の増額が見込まれるためであります。 ３款諸支出金、４款予備費については説明を省略いたします。 以上をもちまして、平成２６年度北谷町
後期高齢者医療特別会計予算の説明といたします。
○宮里友常議長 これで説明を終わります。
△日程第５ 議案第１７号 平成２６年度
北谷町公共下水道事業特別会計予算について
○宮里友常議長 日程第５ 議案第１７号 平成２６年度
北谷町公共下水道事業特別会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第１７号 平成２６年度
北谷町公共下水道事業特別会計予算について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。 平成２６年度
北谷町公共下水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億８千７８万２千円で、前年度予算額に比べて８千９６９万５千円の増額となっております。 本年度の予算編成にあたっては、既存公共下水道施設の維持管理業務、
桑江伊平土地区画整理事業地内の公共下水道整備工事、長寿命化計画による公共下水道改築工事、砂辺排水路設計委託料、宇地原排水路設計委託料及び地方公営企業法適用業務委託費を計上しており、本町における下水道事業の拡充及び雨水排水対策を講じるため必要となる予算を提案するものであります。 歳入においては下水道使用料及び手数料が前年度より８９０万円増の４億１千２３５万５千円となっております。 国庫支出金が６００万円の皆増及び沖縄振興公共投資交付金が４千９２０万円の皆増となっており、一般会計繰入金は５２１万２千円増の１億２千５０２万８千円及び基金繰入金は４千７７７万１千円減の９７０万３千円を計上しております。 諸収入が７８９万１千円増の４千１９８万９千円を計上していますが、主に消費税還付金及び還付加算金及び受託事業収入によるものであります。 町債は６千２０万円増の１億３千５１０万円を計上しております。 歳出においては、総務費として、職員の人件費並びに一般管理事務に要する経費として１千６４１万３千円を計上しております。 施設費については、下水道施設の維持管理及び水洗化普及に要する経費並びに流域下水道の処理及び建設に要する経費として６億２千２７６万７千円を計上しております。 公債費については、町債の元金償還及び利子の支払いに要する経費として１億３千９６０万円を計上しております。 以上、予算の概要について御説明申し上げましたが、具体的内容等につきましては、建設経済部長より説明させたいと存じますので、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 仲地 勲建設経済部長。
◎仲地勲建設経済部長 議案第１７号 平成２６年度
北谷町公共下水道事業特別会計予算について、説明いたします。 平成２６年度
北谷町公共下水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億８千７８万２千円で、前年度と比較すると８千９６９万５千円、（約１３パーセント）の増額となっております ７ページから１２ページの歳入について説明いたします。 １款使用料及び手数料、１項１目下水道使用料４億１千２０２万円については、前年度より８９６万１千円の増額となっております。これは、一般下水道使用料及び米軍下水道使用料の増額によるものであります。 ２項１目手数料３３万５千円については、店舗及び住宅の新築、増改築等に伴う排水設備工事の設計審査手数料２６万４千円並びに指定店許可手数料の７万円及び督促手数料１千円の合計額を計上しております。 ２款分担金及び負担金、２項１目負担金１４０万５千円については、嘉手納基地及びキャンプ瑞慶覧の米軍汚水処理に関する水質検査に要する費用に充当するものとして関係市町村の負担分を計上しております。 ３款国庫支出金、１項１目下水道事業費国庫補助金６００万円については、浸水対策下水道事業として砂辺排水路実施設計委託料を計上しております。 ４款県支出金、１項２目沖縄振興公共投資交付金４千９２０万円については、未普及解消下水道事業及び地震対策下水道事業として、
桑江伊平土地区画整理事業地内の公共下水道整備工事費及び長寿命化計画による公共下水道改築工事費を計上しております。 ５款繰入金、１項１目一般会計繰入金１億２千５０２万８千円については、雨水排水路施設の維持管理費及び整備事業費並びに補助事業に伴う起債償還金に充当するものとして計上しております。 ２項１目基金繰入金９７０万３千円については単独整備事業への財源としており、併せて繰入金１億３千４７３万１千円を計上しております。 ６款繰越金、１項１目繰越金は、繰越額の確定後計上するため費目存置として１千円を計上しております。 ７款諸収入、１項及び２項については説明を省略します。 ３項１目雑入２千３２７万８千円については、社会保険料２万９千円、消費税還付金及び還付加算金２千３２４万８千円及び公務災害補償基金負担金精算金収入１千円の合計額を計上しております。２目水洗便所改造資金貸付償還金１２万５千円については、平成２３年度に貸付けた水洗便所改造資金貸付金の返済額を計上しております。 ４項１目受託事業収入１千８５８万３千円については、キャンプ瑞慶覧及び嘉手納基地からの汚水処理に関する事務処理経費であり、関係市町村との協定に基づき事務局となっている本町が実施する当該事務処理の事務費として計上しております。 ８款町債、１項１目下水道事業債１億３千５１０万円については、公共下水道事業債として補助事業に係る起債額３千６８０万円及び流域下水道事業債として流域下水道建設負担金に係る起債額９千８３０万円を計上しています。 次に、１３ページから３０ページの歳出について説明いたします。 １款総務費、１項１目一般管理費１千６４１万３千円の主な歳出について説明致します。 ２節給料、３節職員手当等及び、４節共済費については、職員１人分の人件費４８７万６千円を計上しています。 ９節旅費２８万９千円については、下水道事業団の県外研修旅費を計上しております。 １１節需用費、１２節役務費については説明を省略いたします。 １３節委託料１千２４万５千円については、水道課への下水道使用料徴収事務委託料９９８万２千円及び消費税申告書作成業務委託料２６万３千円を計上しております。 １９節負担金補助及び交付金６３万７千円については、日本下水道協会等に対する負担金３０万２千円及び、職員研修負担金３３万５千円を計上しております。 次に１７ページの２款施設費、１項施設費、１目維持管理費３億７千７２０万２千円の主な歳出について説明致します。 １節報酬及び、４節共済費については、嘱託員１人分の人件費２５９万５千円を計上しております。 １１節需用費８７８万２千円については、主に下水道ポンプ場の電気料金等の光熱水費及び修繕料を計上しております。 １２節役務費については説明を省略いたします。 １３節委託料３千３２１万９千円については、公共下水道施設の適正な維持管理を行うため、排水路及び汚水管渠の清掃と、テレビカメラによる調査並びに汚水の水質検査、ポンプ場の清掃及び機械・電気設備の運転管理・点検等のための委託料を計上しております。 １５節工事請負費１千８３０万４千円については、新築及び既設住宅改造等に伴う新たな公共桝の設置工事、県道２４号線バイパス汚水管移設工事及び老朽化による汚水管渠、雨水排水路の改修工事に要する費用を計上しております。 １９節負担金補助及び交付金については、平成２６年度に見込んでいる年間約６１２万立方メートルの汚水処理に要する流域下水道処理負担金３億１千４７万５千円及び、水洗便所改造資金補助金として３００万円を計上しております。 ２１節貸付金５０万円は、水洗便所改造資金貸付金となっており、貸付件数２件を予定して計上しております。 ２７節公課費については説明を省略いたします。 次に１９ページの２款１項２目下水道事業費２億４千５５６万５千円の主な歳出について説明致します。 １節報酬、２節給料、３節職員手当等及び、４節共済費については職員３人分及び、嘱託員１人分の人件費２千４０１万５千円を計上しております。 １１節需用費４３万４千円は、備品修繕、消耗品費及び、燃料費を計上しております。 １２節役務費は、省略いたします。 １３節委託料３千２５万２千円は、地方公営企業法適用業務委託費、宇地原排水路調査測量設計業務委託費及び、砂辺排水路調査測量設計業務委託費を計上しております。 １４節使用料及び貸借料２９万９千円は、自動車借上料を計上しております。 １５節工事請負費９千１１２万６千円は、補助事業として
桑江伊平土地区画整理事業地内の公共下水道整備工事費及び長寿命化計画による公共下水道改築工事費、並びに単独事業として桑江排水路門扉等設置工事に要する費用を計上しております。 １９節負担金補助及び交付金９千９３８万１千円につきましては、県が実施する中部流域下水道関連の施設整備事業で、本町の負担額を計上しております。 次に、２３ページの３款公債費、１項１目元金及び２目利子については、現在までの下水道施設整備に要した事業費の起債元金及び利子償還額となっております。町債の平成２５年度末現在高見込額は、１８億６千８６３万６千円で、借入残高に対する本年度の元利償還額は、元金９千２３８万９千円、利子が４千７２１万１千円となっており、合計額１億３千９６０万円を計上しております。 次に、２５ページの４款諸支出金、１項１目土地取得費につきましては、財産取得が生じた場合に備えて費目存置１千円の予算を計上しております。 次に、２７ページについて、４款諸支出金、２項１目財政調整基金積立金は、費目存置で１千円の予算を計上しております。 次に、２９ページの５款予備費、１項１目予備費につきましては、２００万円の予算を計上しております。 次に３ページの「第２表 地方債」について、説明いたします。 平成２６年度の地方債については、公共下水道事業及び流域下水道事業２件の起債を設定し、起債限度額はそれぞれ３千６８０万円及び９千８３０万円としております。 以上、平成２６年度
北谷町公共下水道事業特別会計予算についての説明といたします。
○宮里友常議長 これで説明を終わります。
△日程第６ 議案第１８号 平成２６年度北谷町
水道事業会計予算について
○宮里友常議長 日程第６ 議案第１８号 平成２６年度北谷町
水道事業会計予算についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第１８号 平成２６年度北谷町
水道事業会計予算について、その概要及び提案理由を御説明申し上げます。 平成２６年度北谷町
水道事業会計予算は、収益的収入及び支出の予定額において、収入は９億３千３５２万円となっており、収益的支出は８億６千６３９万８千円となっております。 また、資本的収入は１千１７万５千円で、それに対する資本的支出は１億１７９万２千円を計上しております。 以上、平成２６年度北谷町
水道事業会計予算について、その概要を御説明申し上げましたが、具体的内容につきましては、水道課長から説明させたいと存じますので、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 伊禮秀樹水道課長。
◎伊禮秀樹水道課長 議案第１８号 平成２６年度北谷町
水道事業会計予算について、御説明申し上げます。 平成２６年度北谷町
水道事業会計予算、１ページを御参照下さい。 第２条に定める平成２６年度予算に係る業務予定量としては、給水戸数１万１千３２９戸、年間総給水量が４０３万２２４立方メートルで、前年度予算に対し７万５千６９５立方メートルの増を予定しております。 また、主要な建設改良事業としては、桑江・伊平土地区画整理事業地内の配水管布設工事及び設計業務委託等を予定しております。 次に、第３条収益的収入及び支出の予定額について、御説明申し上げます。 収益的収入の水道事業収益は、９億３千３５２万円の計上で、前年度予算額と比較しますと８千２４０万８千円の増となっております。 これは、主に給水水量が増えることによる給水収益の増加及び消費税率の引き上げに伴うものであります。 事業収入の主なものは、第１項営業収益の８億５千９１２万４千円で、収入総額の９２パーセントを占めております。その中で、６億４千４５９万が水道使用料による給水収益となっております。また、嘉手納基地とキャンプ瑞慶覧に対する基地給水料として、２億２０５万８千円を計上しております。 第２項営業外収益の５千８１９万９千円は、主に受取利息及び長期前受金戻入であります。 第３項特別利益の１千６１９万７千円は、基地給水に係る消費税の還付金を計上しております。 次に、収益的支出の水道事業費用については、８億６千６３９万８千円を予定しております。前年度予算額と比較しますと３千７１万円の増となっております。これは、主に受水費が増えたことが要因となっております。 第１項営業費用は、受水費、配水及び給水費、総係費及び減価償却費等で８億１千４５万５千円を計上しております。その中でも沖縄県企業局から購入する受水費は４億７千１９３万円で、営業費用の５８パーセントを占めております。 第２項営業外費用３千２８０万４千円は、企業債の支払利息等を計上しております。 第３項特別損失２千２１３万９千円は、過年度の損益修正損として、不能欠損金等の見込み額及びその他特別損失を計上しております。 次に、第４条の資本的収入及び支出の予定額について御説明申し上げます。 資本的収入は、１千１７万５千円で、第２項の補助金９２０万１千円は、厚生労働省からの国庫補助事業に対する２分の１の補助金となっております。 第３項他会計負担金９７万２千円は、消火栓設置に係る一般会計からの負担金を収入予定としております。 次に、資本的支出１億１７９万２千円は、前年度予算額に対し３２３万１千円の増となっております。これは、主に企業債償還金及び工事費等による増となっております。 第１項建設改良費の５千３２２万６千円は、主に配水管布設工事費等を計上しております。 第２項企業債償還金４千７０８万９千円は、建設改良費に充てるため借り入れた企業債の償還金であります。 第３項国庫補助金返還金４７万７千円は、水道事業に関する補助金取り扱い要領により、決算において国庫補助金に対する消費税相当分が仕入れ控除の対象となった場合の返納金を計上しております。 以上のとおり、資本的収入・支出について御説明申し上げましたが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９千１６１万７千円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんしたいと考えております。 次の５条、６条及び７条については、説明を省略させていただきます。 なお、３ページ以降に予算に関する説明書といたしまして、重要な会計方針に係る事項についての注記として、予算の実施計画、キャッシュ・フロー、給与費明細書、そして財務諸表などの参考書を添付しておりますので、御参照下さい。 以上、平成２６年度北谷町
水道事業会計予算についての具体的内容の説明といたします。
○宮里友常議長 これで説明を終わります。 なお、議案第１４号から議案第１８号までの質疑については、後日３月１１日に行います。
△日程第７ 議案第３号 北谷町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について
○宮里友常議長 日程第７ 議案第３号 北谷町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第３号 北谷町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 墓地等の建設の際には、墓地、埋葬等に関する法律により、都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。また、国の「墓地経営・管理の指針」において墓地の経営者は、地方公共団体や公益法人、宗教法人のみが認められております。しかし、本県の墓地は、戦前から特有の形態であり、個人墓の設置が認められてきた経緯があります。 このような歴史的な背景から沖縄県では、独自に法律施行細則を制定し、その細則の中で個人墓地を例外として容認してきました。 この度、墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号。以下「法」という。）に基づく、沖縄県知事の権限に属する事務のうち、法第１０条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等の事務について、平成２６年４月１日から本町に事務移譲することとしたことから、墓地等の経営の許可基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるため、北谷町墓地等の経営の許可等に関する条例を制定するものであります。 以上、北谷町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては住民福祉部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 松田つや子住民福祉部長。
◎松田つや子住民福祉部長 議案第３号 北谷町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について、内容を御説明申し上げます。 条例の制定に際しまして、本町及び沖縄県の歴史的かつ文化的な背景に基づく墓地・埋葬の在り方を尊重し、承継されるよう配慮しております。また、この条例を運用することにより、町民、墓地等経営者及び墓施工業者、行政が協働して、墓地の適正な管理の実効性を高め、墓地行政の計画的な遂行と住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 それでは、条例について御説明いたします。資料として規則も添付しておりますので、御参照ください。 この条例は１３の条文で構成されております。 第１条は（条例の趣旨）となっております。 墓地、埋葬等に関する法律第１０条の規定に基づき、墓地等の経営の適正化を図るため、墓地等の経営等の許可の基準や手続その他必要な事項を定めることとしております。 第２条は（用語の定義）となっております。 本条例における用語の意義は、法で使用する用語の定義であることを定めています。 第３条は（経営の主体）となっております。 国の「基地経営・管理の指針について（平成１２年厚生省通知）」では、墓地経営の主体は、原則、市町村等の地方公共団体であり、それにより難い場合には宗教法人または公益法人に限るとされております。その指針に従い第１号から第３号までを定めております。 第４号及び第５号については、沖縄県の慣習を勘案し、条例にて例外的に個人墓地及び地縁団体による墓地経営を認めることとしております。 第４条は（事前協議等）となっております。 近年、住宅地の開発に伴い、墓地と住宅が混在した住宅地域が形成されております。これまで、沖縄県の細則においても事前協議について明確に規定されていなかったことや沖縄県の慣習等により、墓地に許可が必要であることが周知徹底されず、無許可での墓地建設が多数を占めている現状がございます。そこで、本条において、墓地等を建設予定している者が、事前に町と協議を行うことで、無許可墓地建設や住民間のトラブルを未然に防ぐことにつながると考えております。 第５条は（説明会の開催）となっております。 本条は、基本的に地方公共団体や宗教法人及び公益法人を対象とした条項となっております。住民へ不利益とならないよう申請予定者に説明会を義務付けた規定となります。 第６条は（隣接住民等及び周辺住民等との協議）となっております。 申請予定者は、隣接住民等及び周辺住民等と十分に協議しなければならないことを定めております。 第７条は（基地等の経営の許可）となっております。 申請に不備がなく、書類審査及び現地調査のうえ許可または不許可の決定を行います。 第８条は（設置場所の基準）となっております。 設置場所の基準は、規則で規定することを定めており、規則の内容は、これまでの沖縄県法律施行細則の規定に準じて設けております。ただし書きにおいて、町長が認めるときには、基準を緩和することができる旨を規定しております。 第９条は（基地等の構造設備の基準）となっております。 構造設備の基準についても、規則で規定することを定めており、規則の内容は、沖縄県の法律施行細則の規定に準じて定めております。ただし書きにおいて、町長が認めるときには、基準を緩和することができる旨を規定しております。 第１０条は（立入調査）となっております。 町長は、必要があると認めるときは職員に、墓地又は納骨堂の経営者、または管理者の協力を得て墓地又は納骨堂の立入調査をさせることができることを定めております。 第１１条は（勧告）となっております。 この条例に定める手続き等が正当になされていない場合に、町長は、申請者等に対し、勧告ができる旨を定めております。 第１２条は（公表）となっております。 第１１条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく従わない場合は公表できる旨を規定しております。 第１３条は規則への委任を規定してあります。 次に附則であります。 第１項でこの条例の施行期日を平成２６年４月１目と定めております。 第２項及び第３項は経過措置を定めております。 以上をもちまして、北谷町墓地等の経営の許可等に関する条例についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行ないます。 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） では、議案第３号について若干質疑を行いたいと思います。 ３条のほうから、質疑したいと思います。 「墓地を経営しようとするものは各号のいずれかに該当するものでなければならない。」ということで、これは１号から５号まで、いま御説明があったんですが、私はこれ以外にないのかなあと思ったら、また次の方に、「町長が町民の宗教的、感情的かつ公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障がないと認める墓地等の経営についてはその限りではない」という。 これはどのような経営主体を想定して、但しということになっているんでしょうか。 私はこの１号から２号以外にないと思いますけど、その辺もう少し詳しく御説明頂きますでしょうか。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 ただいまの仲地議員の御質疑にお答え致します。 墓地埋葬法において、基本的には墓地の経営主体となるのは１号の地方公共団体、それから２号、３号の法人等という定めになっておりますけども、４号、５号につきましては、沖縄県の実態に即した内容とするために個人墓地等の設置ができるように、あるいは更に加えて自治会とか、郷友会とか、そういったところの共同墓地的なものが運営されることによって、墓地が安定的に経営されていくことをねらいとして４号、５号については定めております。 但し書きにおいて、町長が公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障がないと認める墓地等の経営ということでありますけども、これについては、例えば同居人の方、あるいは事実婚の方、それから例えば同居人の方の連れ子の方とか、そういった法的な婚姻関係とかは無い場合において、同居人等が亡くなった場合に、その同居人の方が墓地等を造るというような時に、総合的に判断をして可能であれば許可をしていくということで考えております。 なおその際には、法的な関係性が薄いものですから永続的、安定的に墓地が経営されるかということに関しては、非常に不安がつきまとう所でありますので、これについて継承者等についての、墓地等の継承者の確定とか、そういったものができない場合には、町の方でそのお墓については供養堂等に収骨をさせていただくというような条件を付けて、この但し書きについては運用していきたいというふうに考えております。以上です。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） それでは第８条について、若干お願いしたいと思います。 墓地等の設置場所についての基準、この基準を規則のほうでちょっと見てみますと、規則イの方で、国道、県道、その他主要道路、及び河川から３０メートル離れているということなんですけど、これは当然町内の主要道路という意味だと私は理解しているんですけど、例えばこの主要道路というのは、この町内にあってはどのような道路を想定しているのか、例えば、私は宇地原出身ですので、玉上宇地原線については、この主要道路となっているのか、その辺ちょっとお聞きして。 ウについては、例えば人家から１００メートル以上離れていると書かれていて、これはちゃんと規制できるんですか、宇地原なんか家の隣に全部墓になったりしていますけど、これから規制は大丈夫なんでしょうか。 それと、カの方で周辺の良好な景観を損ねることが無いということ、これもう少し詳しくどういった景観を損なわないということなのか、御説明お願いいたします。 ８条の２のほうに、一番最後の方に、墓地の設置にかかる区域を町民の意見を聞いて指定することができると、ということは規制区域をこれから作っていくということですよね。その辺のちょっと御説明お願いいたします。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 ただいまの仲地議員の御質疑にお答えいたします。主要道路の考え方でございますけども、墓地等に参拝をされる場合に使われるような道路、概ね人の往来が容易にできる道路、あるいは自動車等が出来るものと考えております。 そのような場合に、先ほどおっしゃっていました距離の関係が出てきますけども、これにつきましては、但し書きの方で設置場所の基準において土地の状況等及び公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障がないと認める時はこの基準を緩和することができるということの規定がございます。 これにおいて、その３０メートル、あるいは１００メートルという設定の基準を緩和していきながら、個人墓地の設定については許可を行っていくというふうなことで考えております。 それと良好な景観ということでございますけども、少し漠然として規定ではございますけども、周囲の景観に調和をしたものというようなことで考えていただきたいと思います。良好な景観につきましては。 それから、２項の墓地等の設置に係る区域を町民の意見を聞いて指定することができるということの御質問でございますけども、こちらに関しましては、墓地整備基本計画を平成２６年度において策定をしていくというような考えでございまして、その中で、墓地等の指定区域について町民等の意見等も聞きながら設定をしていきたいということで、将来に向けて墓地許可区域について定めていくための規定として設定をさせていただいているところでございます。以上です。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 今回、提案された墓地の条例ですけど、これはやっぱり今後やっていくためには、そういった散在化した墓をまとめるという趣旨からも公営の、新川墓地公園だけでは全然足りないと思います。そういったことも含めて是非いろんなまとまった所に墓を作っていくという政策、そういったのも必要ではないかなあと思っておりますので、ぜひそういったところも御検討いただきたいと思います。 あと１つ、最後に、先ほど違反をした場合に、公表するとかありましたけど、具体的に違反した場合は、どうなるのか、罰則規定というのはこれに書かれていないんですよね。 これまでも私が住んでいる宇地原区もそうでしたけども、墓地行政の場合は、ややもすれば自分で作ってしまえば、作ってしまったものが勝ちというような感じがあったんですが、そういう意味で、そういう罰則規定みたいなものを決めて、やらないと、これは実効性というのはどうかなあと思いますけれど、その辺のところについて町の考え方を教えていただきたいと思います。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 無秩序な墓地の建設については非常に土地利用とか、そういった面では地域住民の方々の良好な生活環境について若干そういったしわ寄せが来るということもございますが、基本的には公共的な施設、人々が必要としている施設になっているところから、その住んでいる方々との整合性のとれた秩序ある設置というのが望まれていきますけれども、それを自己本意な形で作っていくと非常に困ったことができますけども、墓地埋葬等に関する法律において罰則規定については定められております。 ただ私どもとしましては、そういった必要不可欠な設備ということに関しまして、町民が必要としている所からそういったものを適用するのではなく、事前協議等において十分に話し合いをし地域住民等の理解も得た上で、その設置の許可については図っていきたいというふうに考えておりますので、罰則規定をもって規制をしていくのではなく、話し合いでもって必要な墓地については指導をしながら設置して行きたいというふうに考えております。
○宮里友常議長 他に質疑ありませんか。 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） 町民生活に非常に密着した条例ですので、ちょっと１，２点質疑をしたいと思います。 まず、町長の施政方針に謳われている、墓地の集約化と、この条例はどのように関係がありますかということをまず１点お聞きします。 それから、いまこの条例を設備する理由、そして県内ではだいたい、このような条例の整備状況というのは県内の状況が分かっておれば説明をしていただきたい。 それから、３条関係の１から５、これについては町内の状況は、現状はどうなっているか。１から５項に対して。 それから既存の、今ある墓地、これは適用されるのか、現在の墓地についてどのように対応をするのか。 そして、まず事前協議、４条関係ですが、事前協議の中での町長が特別な理由があると、認めるときと認めるときというのは、これ限りではない。この例示をしていただきたい。こういった場合は必要ありませんよと。 それから５条に説明会の開催というのがあります。例えば新川墓地公園について設置する場合についても、この説明会というのが必要なのかどうか。 それから、６条の申請予定者ということで、これが協議が不調に終わった場合は、どうのようになるか。 ９条に関しても、町長が緩和することができるということになっておりますけども、これはどういったことを想定をしているのか。 それから、先ほどの説明がちょっと、私は条例の罰則はしてないけれども、この４号は設置者の４、５については、これは特例、沖縄県の特例事情、これは無許可のものについては法律で罰する規定があるんじゃないですか。法律、条例を越えて、先ほど話し合いでやっていくということでしたけれども、この辺の確認をしたいと思います。 そしてこれには、そういった意味では私は申請者以外のものについての事がこの条例には定められていないんじゃないかなあと思うんですけども、非常の点についてまず分かりやすく説明をしていただきたいなあと思います。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。 午後は１時３０分から会議を開きます。
△休憩（１２時０５分）
△再開（１３時３０分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 洲鎌議員の先ほどの御質疑にお答えいたします。。町長の施政方針と、本条例の条例化との関係についてでございますけども、墓地の集約化について進めていく上で、町民の方々が墓地の建設を要望されていくということについては、秩序だった手続きによって墓地の設置については認めていくということで今回の条例化を設定させていただきます。 そうする中で、無許可による墓地の建設を指導していきながら適正に墓地建設については指導していきたいということでございまして、その中で、新川墓地公園の既存の墓地公園についても進めていきながら、墓地の改葬の際には新川墓地公園等の利用も進めながらやっていきたいということで考えております。 それから規則ではなく、条例化をした理由は何かということでございますけども、今回沖縄県知事から権限移譲を受けまして墓地の許可権限を北谷町長名で行っていくにあたりましては、その許可の権限を行うということ、それから不許可の場合も有り得るということ等々を考えまして、その行政処分につきましては、義務の制限等も伴いますので、条例で制定をしていくのがよいだろうということで条例化の案を提案させていただいております。 それから県内の墓地関連条例の条例制定の状況でございますけども、現在３６の市町村が権限移譲を受けておりますが、その中で１５の市町村が条例化によって対応しているところでございます。残りの市町村は規則が２１、事務取扱要領で１０ということでございます。 それから第３条１項から５項までの現状についてでございますが、第１項の地方公共団体、これは本町がそれに当たりますので、新川墓地公園の１件ということでございます。 それから２号、３号につきましては宗教法人が町内には２件あります。 それから５番目の個人墓地についてでございますけども、昭和５７年から今年の２月末までに申請があった個人墓地の件数と致しましては１２３件になっております。こちらの方は適正な手続きを踏んで申請がなされた件数となっております。その他のものについては無許可、あるいは戦前からの墓地だということで理解しております。ただ町内においては、まだかなりの数の墓地があるものと認識はしております。 ４項の字の区域、その他自治会等、血縁に基づいて形成された地域共同体団体とありますけども、こちらの方はまだ十分に把握はしてない所でございまして、将来そういったものが出たときの想定として、提案をさせていただいているところでございます。 それから既存墓地の対応はどのようにするかということでございますけども、この適正に申請がなされた１２３件につきましては、本町の今回の条例化によって申請がなされたものとみなすということで附則の方にある条項を適用いたしますが、それ以外の墓地につきましては、建替の際に適正に申請をしていただくように指導していきたいというふうに考えております。 それから第４条但し書き、「町長が特別な理由があると認めるときは」ということで、事前協議等の条項になっておりますけども、こちらの条項につきましては、事前協議が６０日前までに行わないといけないというような条項になっておりまして、それについて６０日前までにできない場合にはという場合の但し書きの適用なんですが、例えば申請関係人等が急病になって、できなかったということが考えられるところでございます。 その際にも、その申請日をずらしていただいて、６０日前までに申請をしていただくと、いうような指導はいたします。けども、中身を伺ってどうしても６０日を満たさない場合でもその中身について特別な理由があると認める時にはこの但し書きを適用させていただきたいというふうに考えております。 あと５条の説明会の開催ということでございますけども、新川墓地公園については既に墓地建設の許可が出ておりますので、必要はございませんが、今後新たに、地方公共団体等がそういった共同墓地を建設する際には、やはり説明会の開催も義務になっていくものと考えております。 それから、６条の申請予定者と隣接住民、周辺等の協議が不調に終わった場合はどうするかということでございますけども、不調に終わった内容についても聴き取りはいたしますけれども、繰り返し話し合いをもって調整が整うようにお願いをしていくところでございます。 最終的に不調に終わった場合においては、その中身について、事案ごとに審査をさせていただいてその中で公共の福祉等々と照らし合わせて判断をさせていただきたいというふうに考えております。 第９条の但し書き、この基準を緩和することができるというものについての適用は、どういったことがあるかということでございますけども、こちらの墓地等の構造設備につきましては、規則第７条の墓地等の構造設備の基準ということで、墓地と納骨堂、それから火葬場についてそれぞれ基準を定めております。 その中で、例えば道路の有効幅員は１メートル以上とするとか、あるいは雨水、汚水の滞留防止する排水設備を設けることとか、それから３割以上の緑地を適正に配置することとか、こういったものにつきましては、個人墓地には馴染まない所もあるということでございまして、排水設備については必要があれば設置をさせていきますが、通常の墓地の形状からすると、これについては個人墓地については該当しないのかなあというふうに考えておりますから、そういったものを勘案して、緩和することができるということで御理解していただきたいと思います。 それから無許可墓地については、どのように対応するかということで、罰則規定等も設定したほうが良いのじゃないのかということではなくて、罰則規定等の適用はどうするかということでございましたが、先ほど仲地議員の時に若干申し上げましたけども、墓地埋葬法の中にも罰則規定ございまして、その適用をどうするかということでございますけども、担当者と致しましては、その罰則規定については、最後の最後の手段ということで考えておりまして、その以前に十分に話し合い、指導を行って対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） 確認ですが、墓地埋葬法が昭和２３年に適正されていますが、それによると１０条に、その墓地の許可を受けなさいと書いてあるわけで、２０条で罰則規定があるんですよ。ただこれは全部カバーするんです。ただ先ほど罰則ないという答弁は違いますよと、要するに無秩序に、要するに守らないのがおかしいと、得するようなあれじゃないよと、ちゃんとこれ法律で条令の上の定法であみをかけてありますよと、そうじゃないですかと、私はさっき聞いてわけですよ。だからその辺に、確認したところそうなっています。一応。 お聞きしますけれども、いま業務が増えますね、要するに新たな業務が増えますね、担当課として、その体制についてはどのように、従来どおりの、いまの職員体制でやるのか、体制についてはどのように考えているんですか。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。４月から権限移譲を受けて、新たに墓地等の権限許可を担うわけでございますけども、４月からの機構改革等の中で、環境衛生係として名称が変わってスタートをするわけでございますけども、いま現在、３人の体制で行っておりますが、４人体制で４月からは執行していくということの体制となっております。以上です。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） ちょっと確認しておきますけども、いま町内には、この墓地法律が適用されて、法律が２３年からですから、現在までに、要するに手続きを得て作られている墓は、先ほどの申請があった１２３件と、法人による２件ですね。要するに概ね１２５件が手続きを得て設置されている墓地だと理解してよろしいですか。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 ただいまの御質問にお答えいたします。町内の墓地関係につきましては、先ほどの申請のあった１２３件と、公営墓地の新川墓地公園の部分、それから宗教法人の１件ということになっております。以上です。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 権限移譲により体制を３人から４人に増やすということでしたけれども、事務量が増えるということもありますけども、移譲による財政的な県からの支援というのはどういうになりますか。 それから、個々に関わる問題、かなり難しい問題を対応するわけですから、非常に大変だなという気もするんですけども、個人、あるいは宗教法人等がお墓を造りたいということで申請をすると、その条件、どうすれば作れる、どういう条件があればお墓を作ることができるかと、まとめて言えばどういうことかと、手短に説明できますでしょうか。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 ただいまの中村議員の御質疑にお答えいたします。沖縄県から事務の特例の条例に関して権限移譲を受けて、県の代わりに事務を執行するわけでございますけども、その墓地等経営許可の権限移譲に伴う交付金というものがございまして、これは事務処理された件数に応じて本町に交付されるというものがございます。 墓地火葬場の経営の許可をした場合に、個人墓地の場合１件につき６千７２６円、法人墓地については２万２千１８８円というような形で、経営の許可、それから施設の変更、廃止の許可等々、５項目にわたりまして処理した件数に応じて、沖縄県から交付金が下りてくるというような形の財政支援となっております。 それから法人等の墓地を作る際の条件ということでございますけども、墓地につきましては、全てに言えることでございますが、土地については自己所有とすることと、それからその土地については、担保等が掛かっていないものとならないといけないと、それからその墓地を経営する法人につきまましては、安定的に経営ができる財政的基盤を有していかないといけないというような形の条件等がございまして、墓地経営については経営の基準として判断させていただくものとなっております。以上です。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１３時５１分）
△再開（１３時５４分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 答弁もれがございました。先ほどは資格等についての部分でございましたけども、設置場所としましては、国道から、あるいは主要道路及び河川から３０メートル以上離れていないといけない、それから公共的施設から、あるいは人家から１００メートル以上離れていないといけないというような部分、それから地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域でないこと、周囲の良好な景観を損ねることがないことと、いうような部分が墓地等を建設する際の基準として考えているところでございますが、概ねこの基準を満たしていただくことを前提に、許可はさせていただきたいというふうに考えております。 その中で周辺住民等の理解、それから承諾等についても併せて許可する際のひとつの目安として考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 財政の件については、実績に基づく交付ということになるかと思いますけれども、先ほどの答弁で１２３件の申請があったということですけども、そういう過去の実績に基づいて、どのぐらいの交付税が見込めるのか、新年度からやるということですから、新年度はどの程度予算に計上されているか。 それから許可にいては、いろんな条件がありますけども、そういう条件からと、一定、作るという場所というのは限られてくると思うんですね、そういう限られた場所以外のものがあった場合にどうするのかという問題も出てくると思うんですけども、それについての考え方、例えば指定するのかどうか、その墓ができる、作れる場所というのは、そういうのもあると思うんですけども。 それから第３条のほうでいう、永続的な経営というのがありますけれども、個人について、十分な財産、その他経済的基盤を有するということがありますけども、例えば無縁墓になった場合の対応といいますか、結構無縁墓があって、処理、対応するのに困る状況があるんですよね、お家に建替したい、その自分の土地に他の人がお墓を作っているとか、そういうところが太平洋戦争に混乱期に墓が作られたという所も結構あるんですよね、謝苅地域に。そういう無縁墓についての対応についてはどうなのかという考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時１０分）
△再開（１４時１２分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 ただいまの中村議員の御質疑にお答えいたします。県からの実績に応じた交付金につきましては、２６年度実績に応じて２７年度に入ってくる手続きになっておりますので、２６年度予算には計上はしておりません。２６年度実績に応じて２７年度で計上はしていく予定となっております。 それから法人墓地について指定する場所以外にも建てられるかどうかということでございました。今後、墓地基本計画に基づきまして、墓地許可区域を指定させていただくことで２６年度は進めていく予定としておりますので、その部分以外についての設置につきましては、指定できないと、許可はできないということで進めていきたいというふうに考えております。 それから無縁墓の対応についてでございますけども、墓地埋葬法に関する法律、施行規則の中で第３条に死亡者の縁故者がない墳墓、または納骨堂についての対応が記されておりまして、無縁化した墓地については、官報に掲載し、かつ無縁、墳墓等の見やすい場所に設置された立て札に１年間掲示して広告し、その期間中に申し出がなかった場合に町として対応ができるという手続きがありますので、無縁墓地についてはそのような手続きをとった上で、町のほうで対応はさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 無許可のお墓を建てた場合に、１７、１８年ぐらい前でしたか、謝苅地域に造ったのを、これを撤去した事例があったんですよね、そういう県が事務やっていた時には、そういう事例があったわけですけども、こういう問題で非常に町が事務でやると、結構トラブルも大きくなる可能性も出てくるので、非常に慎重な対応が求められる問題だと思うんですね。 そこについては、委員会でもあるんですけども、無縁墓についても造れば造るほど増えてくるのは間違いないんですよね。例えば県のほうは、その１年間署名やる場合に、これまでそういう事例があるのかどうか。 たぶん長らく放置されている所も結構あるんですよね、そういう所も含めて町がそういう対応をするのか、それについては、それはまた中の遺骨とか、どうするのかという問題があるんですけども、町としてそういう事務をやる場合に、合祀墓とか、そういう町経営も含めて検討していく、いかなければならない問題なのかなあというふうに思いますけれども、それについてはどうお考えか。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。無許可で建てられたお墓についての対応でございますけども、先ほどの手続き等がございましたが、最優先されるべきは、承継者の方の確認ということがございますので、その辺の確認をしっかりとやった上で、確認ができないという場合には、あと地域の状況等を勘案して、どういう状況で、この墓について撤去等の対応が必要なのかどうかということを確認した上で、対応については検討させていただきたいというふうに考えております。 それから無縁化した墓の対応について、合祀墓等も検討すべきじゃないかということでございますけども、やはりその少子高齢化、核家族化が進んでいく中で、墳墓の継承者というものがなかなか価値観等の変化もございまして、今後は無縁化するということも十分考えられていく中では、合祀の墓であったりとか、あるいは納骨堂的なものであったりとかというものについては、将来的には検討せざるを得ない課題かなあというふうに考えております。以上です。
○宮里友常議長 他に質疑ありますか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第３号 北谷町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第８ 議案第４号 北谷町景観条例の指定について
○宮里友常議長 日程第８ 議案第４号 北谷町景観条例の指定について、北谷町景観条例の制定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第４号 北谷町景観条例について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 本町では、これまで総合計画や都市計画マスタープランのもと各種施策を展開する中で、魅力ある都市景観の形成に努めてきました。 しかしながら、近年の町内の動向等を踏まえ、景観に関する総合的かつ実効性のある展開を図ることが求められております。 そうした中、平成１６年６月に景観法が制定されたことで、市町村等が地域の特性を活かした良好な景観形成を推進していく環境が整えられました。 こうした背景を受け、本町では平成２４年５月に、景観法に基づく景観行政団体となり、町民及び事業者と協力し、本町の美しい景観を守り、育て創出し、後世へと継承することを目的に、景観法に基づく「北谷町景観計画」を策定すると共に、その計画及び景観法の施行に関し必要な事項を条例で定める必要があるため、本条例を制定するものであります。 以上、北谷町景観条例について、概要及び提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させますので、御審議の上議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 仲地 勲建設経済部長。
◎仲地勲建設経済部長 議案第４号 北谷町景観条例について、説明いたします。 本条例につきましては、本町の良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法及び景観計画の施行に関し必要な事項を条例で定めることで、景観計画で定めた基準に法的な拘束力を持たせることを目的としております。 まず第１条については、本条例の制定趣旨を明確にし、目的について定めております。 第２条は、当該条例で用いる用語の意味を明確にするため「定義」について定めてあります。 第３条、第４条及び第５条について、良好な景観を形成するための行政、町民及び事業者の責務についてそれぞれ定めております。 第６条は、景観法第８条第１項に基づく景観計画の策定について定めたものであります。 第７条では、地域の景観特性を生かした景観づくりを促進する目的のため、重点地区の指定について定めております。 第８条は、本町における良好な景観の形成に関して、国、県、その他地方公共団体に対して協力を要請することについて定めております。 第９条は、法第１６条の規定に基づく届出の方法について、同条第１項第４号の委任規定に基づき定めております。 第１０条は、法第１６条第７項第１１号の委任規定に基づき届出を要しない行為について定めております。 第１１条については、変更命令の対象となる特定届出対象行為について、法第１７条第１項の規定に基づく委任規定に基づき定めております。 第１２条は、法に基づく勧告又は変更命令に従わない者に対して、その旨を公表することについて定めております。 第１３条については、法に基づく景観重要建造物又は景観重要樹木を指定について定めております。 第１４条は、町が町民及び事業者に対する意識啓発について定めております。 第１５条は、良好な景観の形成のための景観アドバイザーを設置できることについて定めております。 第１６条は、条例の施行に関して必要な事項について、北谷町景観条例施行規則へ委任することについて定めております。 以上で、北谷町都市景観条例についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 本町が観光リーディリング産業ということで町づくりを進めていく上で、この景観条例というのは非常に大事なものではないかというふうに思います。 景観条例については、石垣では大浜市長の時代、２３年前に始めて県内でつくられたと思うんですけども、その後、読谷村とか、恩納村とかがつくられていますけれども、この景観条例の主な特徴、例えば高さ制限とか、面積とか、そういう建物についてはどういうふうな状況で、建設する場合の申請、どういうふうになるのか。 建築確認は規制緩和によって全国どこからでも出せるということで、その後ずっと大きな建物が出来てはじめて住民が分かるというような状況もあったりして、こういうところの制限も必要ではないかなあということがありますけれども、それについてどういうふうなことになっているか。 それから、他の所では定義については、いろいろ具体的に書かれていますけれども、第２条では使用する用語は特別な定めのある場合を除くほか、法において適用する用語の例によるということがありますけれども、例えば読谷では、事業者ということの定義、あるいは大規模建築物等の具体化で定義されていますけれども、それについては全部法内の用語で準用されるということなのかどうか。 それから、第６条で景観計画を策定するということと、重点地区の指定ということがありますけれども、これについては策定はいつまでで、重点地域についてはどういう所を考えておられるのかどうか。 それから、第８条で町長は国、県等が実施する公共事業等について町と共通の理念と目標をもって計画づくりを進めていくよう協力要請することができるということがあります。それについて本町の場合は、米軍基地が５３パーセントを占めるという点では、もう基地内では何の許可も無く、町が知らない間にどんどん大きな建物が造られるというような状況が出てくるわけなんですけれども、米軍基地に対する適用範囲といいますか、それから協力を要請する範囲というのはどういうお考えであられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから第１３条で、景観づくりに関する調整事項については、計画アドバイザーを置くことができるということで、規則のほうで１２条でアドバイザーを委嘱するということで、専門知識を有する者ということなんですけれども、お墓の所では景観審議会、委員会をつくっているわけなんですけど、本町の場合は都市計画課のほうで対応するということですけれども、やっぱり景観というのは専門的な知識が必要ということでのアドバイザーの設置だと思うんですけども、計画審議会にそのアドバイザーがいない中で進めるのか、その委員会は必要だというふうに思うんですけども、必要ないとか考えるのかどうか、そこについてお聞かせ願いたいと思います。
○宮里友常議長 仲宗根義覚都市建設課長。
◎仲宗根義覚都市建設課長 中村議員の景観条例に対する御質問でございますが、私のほうで答弁をいたします。が、もし舌足らずの所があれば、また答弁致したいと思います。 まずこの景観法に基づく景観条例でございますが、まず何がどうで、どういうふうに変わるか、そしてこの届出によってどう変わるかというところなんですが、まず大まかに、ポイントと致しましては、その景観法に基づいて、まず景観計画が県の認可条例によって昨年の５月に景観法に基づいて、景観条例団体ということでなっております。 それに基づいて、それをこの計画をどういうふうにしてうまく町民、もしくは行政団体または事業者の皆さんに伝えていくかということが概ね大きな項目になるかと思いますが、まずその中で、まず届出制度がございます。 そして、その届出制度によって、まずどういうことが起きるか申しますと、まず今まで謝苅のマンションの件で申しますと、うちのほうで知らなくても、県外のほうで届出、建築確認を出されれば自然と建ってしまったなあとか、こういうものがあるんだなあということが後で後日分かることになりましたが、今回からはそういうことではなく、景観法に基づいて届けを出すと、それが景観計画の中にございます、まず県で申しますと、高さ１３メートル、もしくは建築面積が１千平方メートルを超える物に関しましては、県の条例の大規模行為の届出によって出しておりましたが、うちの町のほうは、よりもっと厳しく３メートルを低くして、１０メートルから、また建築面積に関しましては、５００メートル少ない５００平米以上を越えるものから届出が必要になるということで、より多くの案件を審査して、より良好な景観を誘導できるのではないかということでございます。 その、じゃあすぐそれが効力するかということでございますが、その辺に関しましては、また委員会等々でもありますが、６月１日からに一応施行範囲をしておりますが、こういう一つひとつのものを確実に飲み込んで行政として指導し、町民の理解を得てその建物等々に関して変更命令、届出、勧告制ができるのが、唯一今回の都市計画条例ではないかと思っております。 次に、定義の使用の用語として、第２条にあります用語に関しましては、定義規定でございます景観法７条のほうで、景観行政団体という趣旨のものを謳ってございますが、国等では建築物とは何なのかということで建築基準法上、第２項の１項に規定する建物等々を言いますと、そして屋外広告物に関しては屋外広告物法に伴って第２条の１項に規定にする屋外広告物をいうことで、そして公共施設等々に関しましては、道路、河川、公園、広場、海岸、港湾、漁港等も公共に伴うものを建設施設をいう事となっております。 そして国立公園、それは自然公園法に則って第３条に規定する国立公園を言うことでやっております。 第４条、５条がございますが、これは国の政策も御存知でございますが、町の責務ということで、景観づくりにおいての町民の責務を規定してございます。そして第５条の事業者の責務ということがございますが、これに関しましても、町民、自治体、そして事業者も景観づくりにおける事業者の責務ということで規定をしてございます。 景観法も国の責務ということで、景観法の第３条におきましては、国はどういうことをやっていきますよと、そしてこういう良好な景観の形成に関する啓発及び地域の復旧を通じて理念を求めて国民の理解を得ていくと、そして第４条には地方公共団体の責務、そして第５条の事業者の責務等々を謳ってございます。 そして第６条景観計画の策定につきまして、本町の策定につきましては、景観法第８条の第１項に基づく景観計画に基づいて策定をしてあります。 その１番に景観計画の景観法の第１条１項に基づきまして、現にある良好な景観を保全する必要がある認める地域ということで、町全域を景観計画の地域と謳ってございます。 第７条景観形成重点地域の指定があるかということなんですが、もしその町内で自然をうまく利用し、生かしていく、それにはもちろん住民のコンセンサス等々が必要になるかと思いますが、やるとすれば、自然が一番残っている東部地域ではないかなあと思っておりますが、それを指定するということは、まだ考えてはおりませんが、その他に例としましては、読谷村の座喜味城趾等々、そして首里城の周辺とか、そういうところを景観重点地域に指定されていることでございます。 そして、第８条の国県等に関する協力の要請ということで、米軍施設が５３パーセントが基地であると、そして残りのこういうものに関してどうにか、その景観条例の中をくみ取ってできないかということでございますが、それに関しましては、今後の考え方、いろいろ国県とも相談をしながら出来る範囲で検討して進めていくべきだと思っております。 １５条の景観アドバイザーの件で、規則のほうで第１３条の中でアドバイザーの委嘱に掲げる分野とありますが、先ほどどういう認識の学識等々が必要かというものでございましたが、この分野に関しましては、学識経験者としましては、都市計画分野とか、土木、建築、造園、彫刻、その分野に関した方々を専門的な立場からアドバイスを行っていきたいなあと考えております。 その景観アドバイザーの業務の範囲となりますけど、その中では町民、事業者等が行う良好な計画の形勢に関する助言、そして町が行う良好な景観の形成に関する施策、事業に関する助言、町民、事業者、町等が行う景観に関する勉強会、講演会及び視察等の講師等を通して、また最後に町民、事業者、町民等が行う良好な景観の形成に向けた取り組みを支援する活動等々に生かしていきたいということでございます。以上でございます。 答弁漏れがございました。その中で都市計画審議会の件なんでございますが、その中で先ほど、どういうアドバイザーとの、どういう都市景観審議会が役割が果たすかということですが、その中で、都市景観審議会条例の一部の４項ですが、良好な景観の形勢に関する条項、視察に関する審議審査をするということになっておりまして、その分野で、審議会の諮問答申になるかと思いますが、この辺に関しましては、また勧告とか、そういう届出の是正命令等々に関するときには、その審議委員会にはかりまして、その返還命令の指示、そして勧告公表のアドバイスを受けて諮問答申を受けて行っていくことになると思います。以上でございます。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） ３条の３，これは都市計画審議会ではなくて、景観審議委員会、そういうのが必要ではないかということをお尋ねしたつもりなんですけど、景観アドバイザーも意見を聞くわけですから、やっぱりそういう人達も加わった審議委員会が必要じゃないかなあというふうに思ってお尋ねしたんですが、この条例が出来るまで、担当課のほうは御苦労なされて、それぞれの地域からの意見なんかも、意見交換を交わしながら積み上げてきたと思うんですけども、そういう審査会、委員会が必要ではないかなあということに対する町のお考えをお尋ねしたいのと。町の責務として、景観づくりに関する重要な施策に関することについては、都市計画審議会の意見を聞かなければならないとなっているわけなんですよね。アドバイザーの意見じゃないですよ。そういった点では、委員会をアドバイザーも加わった委員会が必要ではないかということの質問だったんですけど、それについてはいかがでしょうか。 それから、景観の重要建造物の標識というのがありますけれども、これについて規則のほうで、第１０条で、次に掲げる事項を記載するものとするということで、指定番号とか、いろいろ景観、重要建造物の名称とかあるんですけども、先ほど座喜味城趾のことが出されていましたけれども、座喜味城趾は座喜味城趾で環境保全条例というのがあるわけですよね、そういう重要建造物という、北谷グスクが返還されれば、そういうものも出てくると思うんですけども、そういう景観アドバイザーについては、きちっとそういう、当初から景観づくりのそういう重要施策という、そういうものを作る段階から一緒に委員会に加わってやってもらう必要はないかということですが、それについていかがでしょうか。 それから米軍基地については、きちっとやっていかないと高層ビルが、ああいう自然環境の豊かな所にバンバン出ると、やっぱりまず電波が届かなくなるとか、そう言う問題。景観もありますけれども、いろんな弊害も出てくるものですから、きちっと米軍に対してもそういう開発行為、あるいは構造物の建築についてはきちっと、北谷町の景観条例に基づいて町長の協力要請を受けてもらうということが必要ではないかと思いますが、それについて再度お願いします。
○宮里友常議長 仲宗根義覚都市建設課長。
◎仲宗根義覚都市建設課長 中村議員の質疑にお答えしたいと思います。まず先ほどから重要建造物等々の指定についてということでありまして、北谷グスク等々も将来的にはそういう建造物ではなくても、そういう指定ができるんじゃないかということで、質問だと思っておりますが、そのとおりでございまして、現在、あしびなー公園の所に、目取眞邸、古い家もある、そういうのも指定すればいいのかと、あれは文化庁のほうで指定はされているということがございますので、特段、町のほうで、例えば観覧車がございます。あれは町のメインテーマ、北谷町の唯一の観覧車ということもございます。そういうのも今後もし意見等とかあれば、案でもございませんが、私の話でございますが、そういうのも建造物として指定はできるのではないかと考えておりますが。 それとまた先程来から都市計画審議委員会の話しになりましたが、都市計画審議委員会の条例の中の、審議会条例の中の第７条で、関係者の出席を必要があるときは関係者の出席を求めるということで、その意見を聞くということがございます。その中で、景観アドバイザーとしての方々、景観に関しての専門的な知識を有した学識者の方々をその場に出席を求めて、今回の諮問答申等が、問題等があればそれに審議をしていただき回答をしていただくということになるかと思います。 そして米軍基地の話で、自然環境、米軍基地の中の自然環境の破壊等々、その景観条例が出来たことによって、米軍に対してもそういうのがありますよということで指摘をいただいておりますが、議員の言うとおりでございまして、担当課としても時間等々を考え、次年度も含めながら沖縄防衛局のほうに今回の条例の提案があれば、こういう条例がありますということで、米軍のほうに重々見てもらって、意見等々がございましたら、また一緒に協力しながらやっていきたいなと思っております。以上です。 答弁漏れがございまして、先程来から私が都市計画審議委員会等々の話をしていますが、議員の話になると、委員会の設置が必要ではないかという話しでございますが、この件に関しましては、今後その中身、そして要請、そしていろんな住民からの問い合わせ等々に対応しながらいろいろ検討していきたいと思っております。以上です。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 第３条で言う景観づくりに関する重要な施策というのは、どこで作るかということなんですよね、それを町は、町の責務として都市計画審議会に意見を聞かなければならないということになるものですから、それはアドバイザーも含めた景観形成、その審議会みたいなものを作った後に、それが出来て、都市計画のものを審議会の意見を聞くなら話は分かりますけども、その都市計画審議会にアドバイザーも入って、景観づくりを重要な施策を作ったのをまた都市計画審議会に聞くということになるような、ものにならんかということがあって、それでこういう条例だったら別の審議、景観審議委員会を作らなければならないかということでお尋ねしたわけですから、そのところは、やっぱりもうちょっと整備したほうがいいんではないかなあということでお尋ねしたわけです。 それから米軍については、きちっとやっていく必要があると思いますので、ぜひそこのところも努力していただきたいと思います。以上です。
○宮里友常議長 他に質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第４号 北谷町景観条例の指定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。
△日程第９ 議案第５号 北谷町
観光情報センターの設置及び管理に関する条例の制定について
○宮里友常議長 日程第９ 議案第５号 北谷町
観光情報センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５号 北谷町
観光情報センターの設置及び管理に関する条例の制定について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 北谷町
観光情報センターは、本町の観光情報の提供及び発信により、町民と来訪者との交流を促進し、地域活性化と観光振興に資する拠点として整備を進めてきており、今年３月中旬には完成の予定であります。 これに伴い、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、条例の制定が必要となっております。これが本議案の提案する理由であります。 なお具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 仲地 勲建設経済部長。
◎仲地勲建設経済部長 議案第５号 北谷町
観光情報センターの設置及び管理に関する条例の制定につきまして、説明いたします。 資料として、施行規則や図面も添付しておりますので、参照いただきたいと思います。 第１条につきましては、本条例の趣旨を規定しております。 第２条は、北谷町
観光情報センターの設置目的を規定しております。 これは北谷町の観光情報の提供及び発信により、町民と来訪者との交流を促進し、地域活性化と観光振興に資する拠点として位置付けるものであります。 第３条は、北谷町
観光情報センターの名称及び位置について規定をしております。 第４条は、北谷町
観光情報センターが観光案内施設、多目的施設、その他の施設の３つの施設から構成されていることを定義されております。 第５条は、北谷町
観光情報センターの業務について、５つの項目を規定しております。 第６条は、北谷町
観光情報センターの管理を指定管理者に行わせることができることを定めた規定であります。 第７条は、指定管理者の指定の手続等について規定しております。 第８条は、指定管理者が行う業務についての項目を規定しております。 第９条は、北谷町
観光情報センターの開館時間について規定しております。開館時間は、午前９時から午後７時までとなっておりますが、必要に応じて変更可能となっております。 第１０条は、北谷町
観光情報センターの休館日について規定しております。休館日は１２月２９日から翌年の１月３日となっておりますが、必要に応じて変更可能となっております。さらに、臨時休館も可能となっております。 第１１条は、施設を使用することができる者について、３つの項目を規定しております。 第１２条は、施設を使用する者に対し、町長又は指定管理者の許可をあらかじめ受けなければならない旨を規定しております。 第１３条は、第１２条の町長又は指定管理者が許可を行う際の基準について、５項目を規定しております。 第１４条は、施設の使用期間を定めた規定となっており、観光案内施設等の使用期間については原則７日までとなっております。多目的施設の使用期間については５年以内で更新可能となっております。 第１５条は、施設の使用料について規定しております。観光案内施設等使用者は、別表第１に定めた額になっております。ただし、指定管理者が管理を行う場合においては、利用料金として扱うことになっております。 多目的施設使用料は、別表第２に定めた額になっております。 第１６条は、使用料の減免について規定しております。 第１７条では、納めていただきました使用料については、これを還付しない旨を規定しております。 第１８条は、原則として使用料の６月分に相当する額の保証金を町長に対して支払わなければならない旨を定めております。 第１９条は、多目的施設使用者が負担しなければならない費用について規定をしております。 第２０条は、第１９条の費用のうち、多目的施設使用者の共通の利益を図るため特に必要があると認めたものを共益費として、町長又は指定管理者が徴収することができる旨を規定しております。 第２１条は、指定管理者に管理を行わせる場合においては、観光案内施設等使用者の利用料金を指定管理者の収入として収受させる旨を規定しております。なお、利用料金は、別表第１に定める額の範囲内において、町長承認を得て定めることになっております。 第２２条は、第２１条の利用料金の減免について定めた規定であります。 第２３条は、施設の使用許可の取消し等について、７つの項目を規定いたしております。 第２４条は、一般の利用者に対する禁止行為について、４つの項目を規定しております。 第２５条は、施設の使用許可を受けた者に対して、その権利の譲渡又は転貸の禁止をした規定となっております。 第２６条は、施設使用の終了時、制限、変更、取消があった場合は、原状回復をしてから返還しなければならない旨を規定いたしております。 第２７条は、施設の損害賠償について定めた規定であります。 第２８条は、本条例の施行に際し、必要な事項を規則にゆだねる規定となっています。 本条例は、平成２６年６月１日から施行することとしています。 準備行為については、条例施行日前においても行うことができる旨、定めることにいたしております。 以上、北谷町
観光情報センターの設置及び管理に関する条例についての説明といたします。
○宮里友常議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時４４分）
△再開（１４時５５分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第５号 北谷町
観光情報センターの設置及び管理に関する条例の制定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。
△日程第１０ 議案第６号 北谷町下水道条例の一部を改正する条例について